2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
それ以外の地域から来る水、その地域に与える水の影響については無視していいんですか、それは公共下水の範囲だから事業者は何を造ってもいいんですか、そうはいかないんじゃないですかと。 東京都などは、そういったことも配慮しなさいと言っているんですよ。その点をお話をしているので、私は今の答弁は少し納得いかない。
それ以外の地域から来る水、その地域に与える水の影響については無視していいんですか、それは公共下水の範囲だから事業者は何を造ってもいいんですか、そうはいかないんじゃないですかと。 東京都などは、そういったことも配慮しなさいと言っているんですよ。その点をお話をしているので、私は今の答弁は少し納得いかない。
相続登記されずに一部の所有者が不明になったため、共有私道の舗装の修復や公共下水管の設置など、全員の同意なしで可能とする法務省指針が出されたということでありますが、地方自治体が共有私道の工事に補助金を交付する条件として、全員の同意を必要としている地方自治体もあるというふうに聞きますが、地方自治体への周知はどのように考えているのか、お答えいただけますか。
この研究会でございますが、検討の結果、本年一月に報告書を取りまとめまして、共有私道の工事における適用法令の関係を明らかにするとともに、例えば公共下水管を共有私道に新設する事例については共有者の持分に応じた過半数の同意で足りるとするなど、工事に当たっての対処方法を明らかにしております。
この報告書におきましては、共有私道の工事におきます適用法令の関係を明らかにするとともに、例えば、公共下水管を共有私道に新設する事例については、共有者の持分に応じた過半数の同意で足りるとするなど、工事に当たっての対処方法を明確にしているものでございます。
この研究会は、検討の結果、本年一月に報告書を取りまとめ、共有私道の工事における適用法令の関係を明らかにするとともに、例えば公共下水管を共有私道に新設する事例については、共有者の持分に応じた過半数の同意で足りるとするなど、工事に当たっての対処方法を明らかにしております。
また、学校の方も、浄化槽が設置してあるところは多少は、環境衛生関係の皆様がバキュームカーを持ってきて処理をし、また他県でし尿処理などをしていただいたり、そういったことをされましたけれども、なかなか都市部では厳しいところも、公共下水のところはそれもできないということもあります。
下水道の例、引き合いに出して恐縮でありますが、下水道も今までは、建設省、公共下水、農林省、集落排水、環境省、合併浄化槽と、今、大枠はこの三つでやっておりますが、従来は地域を都道府県が決めると。
○国務大臣（金子一義君） 下水道をどの手法でやるべきか、公共下水でいくのか、農村集落排水でいくのか、あるいは合併浄化槽でいくのかということについて地域がそれぞれ計画を作っていただいておりまして、あれは、委員も御担当でありましたから、県の知事の権限で作っているんですね。地図を書いてあるんですね。県が決めるんですよね。
そういう中で、大臣に最後お伺いしたいんですけれども、例えばでありますが、今手元に、平成十七年度の自治体の下水道会計の決算の状況を手にしているんですが、これを見ると、三千六百三十二ある自治体の下水道会計、これは小さな特定公共下水とか流域下水を除いて、三千六百三十二のうち、使用料だけで汚水処理を全部賄えているというのは七十三しかないんですね。
あと、公共下水がないためにメッキメーカーが来られなかったということもあるわけでございます。 それから、国への要望でございますけれども、ここに掲げてありますような一般的な話でございます。要は、高速道路とかインフラとか、特に許認可が、今まで我々がやったときに物すごく厳しくやられまして非常に困っておりました。そういうことも素早く解決をしていただくようなことをやってもらいたいなと思っております。
合併浄化槽、集落排水、公共下水、これを今までは、県が全部マップをかいて、この事業、この事業、この事業でやりなさいと決めていたものを、市長が、いやいや、もうちょっとこうやりたいというので自分たちで絵をかいちゃう。県が決めたものをオーバールールして、市長が自分で決めてそれを実施していくという交付税方式。
これは、従来の公共下水とか農業集落排水、浄化槽を一括して予算として組み込むということで、数値的に言えば、公共下水が三百億、そして農業集落排水が百十五億、浄化槽が七十五億、こういうことで、合計四百九十億が全体の、いわゆる三省の補助金をまとめたものと、こういう数値になっていると思います。
これを公共下水でやってしまいますと、金がかかってしゃあないんです。 水は高いところから低いところへですから、そういう谷底の開発地域については、一番底で大型浄化槽で受けて川に流すというのが本来正しいやり方で、そういうことをしなければならないのにしないで、下水道整備区域でうちは終わりました。
問題は、こういう緊急事態が発生した、水質事故の緊急事態をもうたちまち止めなければいけない、たちまち対応しなければならないというときに、この法体系では、今回の改正案では、特定事業場からそこにつながる一般の関連公共下水に入って、それから流域下水に入るという格好ですから、流域下水の管理者というのは県になっていて、一般のそれに関連する公共下水というのは市となるわけですから、特定事業場から市長の命令権の下に入
大きな道路に公共下水管を埋設するときに、シールド工法といって、地下何メートル、これも、ゼネコンが受注しても、またその専門の技術を持った会社がやるわけなんです。ですから、地元のある程度の企業が受注できるわけなんです。そういうふうな形で、今ゼネコンといいましても、私からしましたら、専門技術者を抱える下請企業の方が逆にゼネコンの経営能力を選別するのが今の実態であると思っているわけなんです。
○松岡滿壽男君 それで、結局どういう評価なんでしょうか、流域下水と公共下水ですね。今ごろになってくると、膨大な金かけて、二十年近くたつのに延々とやって、私のうちにもまだ来ていないわけですね、上流は済んだけれども。これはもう失敗だったんじゃなかったかという気がするんだけれども、その辺、私が自信持てるような答弁をひとつしてくださいよ。
先生御案内かと思いますが、この集落排水というのは合併浄化槽を重ね合わせたようなものだというふうに理解されてもらうとよろしいんですが、経費を落とすために、実は今、国土交通省にも、一緒になりまして終末処理を公共下水につながせていただきまして、それで経費を落とすというやり方、それから工事費を落とすというふうなやり方で今やらせてもらっているわけでありまして、そういった面でこの事業費をかなり削減できるという状況
特に、生駒山に沿って人口が急増しております生駒市でありますとか、それからまた水源であります桜井市、さらにはたくさんの川が集まってきております王寺町、こういうふうなところでは奈良県の平均を大きく下回っておりますし、さらには生駒郡というところ、これも、竜田川でありますとか大和川の本流にも関係する四つの町の中で、三つの町までは公共下水が普及率ゼロであるというような実態がわかってまいりました。
通規制課長 東川 一君 経済企画庁総合 計画局計画官 安井 誠人君 国土庁計画・調 整局総合交通課 長 小前 繁君 運輸省航空事故 調査委員会事務 局長 下出 敏幸君 建設省都市局下 水道部公共下水
二度目のときには、中に出すのはやむを得ないけれども、公共下水等々との調整が十分必要ですよ、こういうことを言って、やはり環境面の悪化を指摘したと思いますね。今度の直前のときにも、やはりその辺のところを十分意識され予測されただろうと思いますので、環境汚染、とりわけ水質汚染のことについて意見を述べられた。 そして、閉めて五十日に達した今日、環境庁は、今日の水質状況を——データが出ていますね。